約束手形

取引先に代金を払うとき、すぐに現金で払う代わりに、数か月先の期日を記した約束手形を渡すことで、支払いを先延ばしにできます。受け取った側は期日まで待って銀行を通じて取り立てるか、銀行で割り引いて、利息分を差し引かれたうえで期日前に現金化します。期日に支払えないと不渡りとなり、6か月以内に2回出すと銀行取引停止処分を受けるため、手形の支払いは会社の信用に直結します。

受け取る側にとっては入金まで時間がかかり、紙の保管や郵送の手間、紛失や盗難の危険もあります。例えば期日が120日先の手形を受け取れば、その間の資金は自分で用意しなければなりません。こうした理由から、政府方針を受けて産業界と金融界が手形・小切手の利用廃止に取り組んでおり、全国銀行協会は2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換を廃止するとしています。金融機関によっては、これより前に最終の振出期限を設けているところもあります。

約束手形は紙の証券で、受け渡しや保管、取り立てに手間がかかり、印紙税もかかります。これに対して電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録することで発生・譲渡される債権で、紙がないため紛失の心配がなく、印紙税もかかりません。代表的なものが「でんさい」です。紙の手形からの移行先として、でんさいなどの電子記録債権や、インターネットバンキングによる振込が案内されています。

会社の貸借対照表では、受け取った約束手形は受取手形として流動資産に、振り出した約束手形は支払手形として流動負債に載ります。電子記録債権を使う会社では、電子記録債権や電子記録債務という科目に置き換わっていきます。受取手形を銀行で割り引いた場合は、その金額が注記に書かれることがあります。手形の残高が大きい会社は、回収や支払いの期間が長い取引が多いことを意味するので、資金繰りの余裕もあわせて確かめましょう。

出典: 全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化について」