「外形標準課税」とは
法人事業税のうち、利益だけでなく給与や資本金など事業の規模を示す指標にも課税する部分で、赤字の会社にも税負担が生じます。
📌 投資判断のポイント
資本金1億円超の法人に、所得のほか給与などの付加価値や資本金等の額にも法人事業税をかける仕組み。赤字でも負担が生じ、決算書では販管費に入ることが多い。
詳しい仕組み・意味
法人事業税は都道府県が課す税で、通常は所得に応じた所得割で計算します。2004年度からは、資本金が1億円を超える法人に対し、所得割に加えて付加価値割と資本割を課す外形標準課税が導入されました。付加価値割は、支払った給与、純支払利子、純支払賃借料と単年度の損益を合計した付加価値額に課税し、資本割は資本金等の額に課税します。利益が出ていなくても行政サービスの受益に応じて負担を求める考え方で、税収を景気に左右されにくくする狙いもあります。減資によって対象から外れる会社が増えたことを受け、令和6年度の税制改正で資本金と資本剰余金の合計額などで判定する見直しが行われました。
具体例・注意点
従業員が多く人件費の大きい会社は、赤字でも付加価値割の負担が数千万円規模になることがあります。業績の厳しい会社が資本金を1億円以下に減らす減資を発表した場合、税負担を軽くする狙いが含まれていることがあります。決算書では、外形標準課税の付加価値割と資本割は法人税等ではなく販売費及び一般管理費に計上されるのが一般的で、税引前利益の段階ですでに差し引かれている点に注意が必要です。
関連用語
本業のもうけ(営業利益)に利息・配当・為替差損益など本業以外を加えた、会社の実力ベースの利益。一時的な特別損益は含まず反復的な稼ぐ力を見るのに向く。米国会計には概念がなく海外比較は不可。
繰延税金資産は将来の課税所得を前提にした見積りの資産で、業績悪化時に取り崩されると純利益と自己資本が同時に削られる。自己資本に占める比率が高い企業ほど注記の確認が欠かせない。
固定資産税は土地や家屋などの所有者に毎年課される税金。不動産の保有コストとして見積もりたい。
赤字の年の欠損金を翌年以降に繰り越し、黒字の年の所得から差し引く法人税の仕組み。繰越期間は10年で、中小法人等以外は所得の50%まで。税負担が一時的に低く見える点に注意。
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