税効果会計

会計と税法では、費用や収益を認識する時期が異なります。たとえば貸倒引当金や減損損失は会計上は計上した期の費用ですが、税務上は損失が実際に確定するまで損金になりません。このずれをそのままにすると、利益に対する税金費用の比率が期ごとに大きく振れてしまいます。税効果会計では、将来の税負担が減る見込み分を繰延税金資産、増える見込み分を繰延税金負債として計上し、税金費用を会計上の利益に対応する形へ調整します。

将来の課税所得と相殺できる見込みで繰延税金資産を計上していた企業が、業績悪化で見込みを立てられなくなり資産を取り崩すと、その期の税金費用が急増して純利益が大きく落ち込みます。

注意点はこの繰延税金資産の性質です。将来十分な課税所得が生じることを前提にした資産であり、回収可能性の判断は見積りに依存します。自己資本に占める繰延税金資産の比率が高い企業は、業績が崩れた局面で自己資本が一気に目減りする余地を抱えています。有価証券報告書の注記で内訳と評価性引当額を確認すると、利益の質を見極めやすくなります。