親子上場

子会社の株式の過半数を親会社が持っていると、子会社の経営の重要な判断は実質的に親会社が決められます。子会社の株主のうち親会社以外の株主は少数株主となり、取引条件や事業の分担、配当の方針などで、親会社の利益が優先されるおそれがあります（利益相反）。

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードは、支配株主を有する上場会社に、独立社外取締役を取締役会の3分の1以上（プライム市場は過半数）選任するか、少数株主の利益を守る特別委員会を設置するよう求めています。

親子上場の状況は、親会社の有価証券報告書にある関係会社の状況や、子会社のコーポレート・ガバナンス報告書の支配株主に関する記載で確認できます。支配株主との取引を行う際の方針や、少数株主の保護に向けた取組みも、この報告書に書かれています。

近年は、親会社がTOBで子会社を完全子会社化して上場廃止にする例や、逆に株式を売り出して親子関係を解消する例が増えています。いずれも子会社の株価が大きく動くきっかけになります。

上場子会社に投資するときは、有価証券報告書で親会社の持株比率や親会社との取引の規模を確かめ、少数株主としてどのような保護の仕組みがあるかを見ておくことが大切です。