加盟店調査義務

義務は2つの場面に置かれている。1つは個別クレジット（商品ごとに組む立替払い）で、2008年の改正（2009年12月施行）により、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売の5類型について、個別信用購入あっせん業者は契約前に販売店の勧誘行為を調べ、記録を残すことになった（第35条の3の5）。不実告知などが疑われれば、クレジット契約を結ぶことはできない。

もう1つはクレジットカードで、2016年の改正（2018年6月施行）により、加盟店と契約を結ぶカード会社や決済代行業者が「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」として登録制になった。この事業者は、加盟店がカード番号の管理と不正利用の防止に必要な措置をとっているかを、契約前と契約後の定期的な調査で確かめなければならない（第35条の17の8）。

ネット通販の加盟店がカード番号を暗号化せずに保存していた、あるいは不正利用が続いているといった事情が調査でわかれば、カード会社は是正を求め、改善されなければ契約の解除を含めた措置をとる。加盟店に関する情報は、認定割賦販売協会が運営する加盟店情報交換制度を通じて業界内で共有される。

消費者から見ると、調査義務があるからといって、個々の取引の中身をカード会社が請け負うわけではない。商品が届かないといったトラブルは、支払停止の抗弁やチャージバックの手続きで個別に解決を図ることになる。