個別信用購入あっせん

カードをあらかじめ発行し、利用枠の範囲で繰り返し使える包括信用購入あっせんと対になる概念です。個別型は契約ごとに与信審査が行われるため、リフォーム工事、教材、エステ、自動車など高額の1回きりの取引で使われます。割賦販売法は、業者に対して支払可能見込額の調査や、購入者への書面交付を義務づけています。

訪問販売など特定商取引法の対象となる取引で個別クレジットを使った場合には、クーリングオフや過量販売の解除を、販売店だけでなく信販会社に対しても主張できる規定が設けられています。高額な契約を勧められてその場で申し込む形になったときは、契約書面の交付日と、解除できる期間を先に確認することが大切です。