介護医療保険料控除

2012年1月1日以後に結んだ契約のうち、入院・通院の給付を受ける医療保険、介護が必要になったときに給付を受ける介護保険などの保険料が対象です。それ以前の契約には介護医療の区分がなく、医療保険の保険料は一般の生命保険料として扱われます。

所得税の控除額は、年間の保険料が2万円以下なら全額、2万円超4万円以下なら保険料×2分の1＋1万円、4万円超8万円以下なら保険料×4分の1＋2万円、8万円超なら一律4万円です。住民税の上限は2万8,000円です。一般・個人年金と合わせた生命保険料控除全体の上限は、所得税で12万円です。

医療保険とがん保険を2本持って年8万円以上払っていても、この区分で受けられる所得税の控除は4万円までです。上限に届いているなら、保険料を増やしても控除は増えません。

年末調整では保険料控除申告書の「介護医療保険料」の欄に書き、保険会社から届く控除証明書を添付します。証明書に区分が印字されているので、一般の生命保険料と取り違えないよう欄を確かめます。

医療保険の保障が勤務先の健康保険や高額療養費制度と重なっていないかは、控除とは別に確かめる価値があります。控除で戻る税額は、所得税率が10%の人なら4万円の控除で4,000円程度にとどまり、保険料そのものに比べて小さいためです。