個人年金保険料控除

対象になるのは「個人年金保険料税制適格特約」を付けた個人年金保険の保険料です。適格特約を付けるには、年金の受取人が契約者本人かその配偶者であること、保険料の払込期間が10年以上であること、年金の受取開始が60歳以後で受取期間が10年以上であること（終身年金を含む）などの条件があります。

控除額の上限は、2012年1月1日以後の契約（新制度）で所得税4万円、それ以前の契約（旧制度）で所得税5万円です。一般の生命保険料や介護医療保険料とは別枠で計算されるため、他の区分が上限に達していても、この区分の分は上乗せできます。

同じ個人年金保険でも、適格特約が付いていない契約の保険料は一般の生命保険料の区分に入ります。控除証明書に「個人年金」と印字されているかで判断できます。

年末調整では保険料控除申告書の個人年金保険料の欄に、契約の新旧を分けて書きます。変額個人年金保険は運用成果で年金額が変わるため、この区分の対象外で、一般の生命保険料として扱われます。

住民税の控除額の上限は、新制度で2万8,000円、旧制度で3万5,000円です。個人年金保険は途中で解約すると払った保険料を下回る額しか戻らないことが多いので、控除を目当てに加入するときは、払込期間の最後まで続けられる保険料かどうかを先に確かめます。