給与所得者の保険料控除申告書

年末調整で使う申告書は複数あり、そのうち保険料関係の控除をまとめて申告するのがこの書類です。対象になるのは、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除の4つです。

生命保険料控除は、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3つの区分に分かれ、契約時期によって新制度と旧制度で計算方法が異なります。地震保険料控除は、地震保険料と経過措置の対象となる長期損害保険料に分かれます。

社会保険料控除の欄には、給与から天引きされている分ではなく、自分で納めた分を書きます。家族の国民年金保険料や国民健康保険料を負担した場合もここに含まれます。小規模企業共済等掛金控除の欄は、iDeCoの掛金を給与天引き以外の方法で納めている場合に使います。

見落としが起きやすいのは社会保険料控除の欄です。子どもの国民年金保険料を親が納めた場合や、転職の間に自分で国民健康保険料を納めた場合は、記入すれば控除の対象になります。書き漏らすとその分だけ税負担が重くなります。

また、保険会社から届く控除証明書の添付が必要です。国民年金保険料についても、日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書の添付が求められます。年末調整で出し忘れた場合は、確定申告で申告し直すことができます。