後入先出法

後入先出法では新しい単価から先に売上原価へ回すため、売上原価は直近の仕入値に近くなり、期末の在庫には古い単価が残る。仕入値が上がり続ける時期には売上原価が大きく出て、利益が小さく計算されやすい。日本では企業会計基準委員会が棚卸資産の評価に関する会計基準を改正し、後入先出法を選べる方法から外した。国際会計基準（IFRS）も後入先出法を認めていない。一方、米国の会計基準では使うことが認められており、海外の教科書や授業では今も比較のために登場する。

例えば単価100円で10個、次に単価120円で10個仕入れて15個売れたとき、後入先出法では売上原価が120円×10個＋100円×5個の1,700円、期末在庫は100円×5個の500円になる。同じ取引でも先入先出法より売上原価が100円多い。海外企業の決算書を読むときは、在庫の評価方法の違いで利益の見え方が変わることに注意したい。

後入先出法では、古い単価の在庫が貸借対照表に長く残り、時価から大きく離れた金額で表示されることがある。また、期末に仕入れを増やすだけで売上原価を動かせるといった問題も指摘されてきた。日本ではこうした点や国際的な会計基準との足並みをそろえる観点から、選べる方法から外された。過去の決算書や米国企業の資料を読むときに出てくる用語として押さえておきたい。

米国では、後入先出法を使う会社が、もし先入先出法を使っていたら在庫がいくらになっていたかとの差額を、注記などで開示する例がある。この差額が大きいほど、貸借対照表の在庫が古い単価のまま低く載っていることを意味する。物価が長く上がり続けた会社では、この差が数億ドル規模になることもある。日本企業と米国企業の利益率を比べるときは、在庫の評価方法の違いが数字に混ざっていないかを意識しておくと、読み違いを減らせる。会計の基準は国や時代によって違うという、分かりやすい例の一つである。

あわせて押さえたいのは、先入先出法と平均原価法、そして日本基準・IFRS・米国会計基準という3つの会計の基準の違いである。在庫の評価方法は、基準の違いが利益の数字に表れる代表的な場面の一つになっている。