IFRS（国際財務報告基準）とは | 金融用語集

「IFRS（国際財務報告基準）」とは

国際会計基準審議会（IASB）が定める、世界で広く使われている会計基準。日本語では国際財務報告基準と呼ばれ、日本でも上場会社が任意で適用できる。

📌 投資判断のポイント

IASBが定める国際的な会計基準で、日本では2010年3月期から任意適用が可能。2022年8月末時点で267社が適用・適用予定で、のれんを償却しないなど日本基準と違う点がある。

IFRSはどういう仕組み？

各国の会計基準がばらばらだと、国をまたいだ投資の比較が難しい。IFRSは国境を越えて共通の物差しを提供する目的で作られている。日本では2007年に企業会計基準委員会（ASBJ）とIASBが日本基準をIFRSに近づける「東京合意」を結び、2010年3月31日以後に終了する連結会計年度から、IFRSの任意適用が始まった。2011年には金融担当大臣談話で当面は強制適用しない方針が示され、その後は任意適用企業を増やす方針がとられている。

出典: 金融庁事務局資料「会計基準を巡る変遷と最近の状況」（2022年9月29日企業会計審議会）

IFRSの具体例と注意点は？

代表的な違いはのれんの扱いで、日本基準は規則的に償却するが、IFRSは償却せず減損テストを行う。また損益計算書の段階利益の示し方も異なり、日本基準の「経常利益」はIFRSの財務諸表には出てこない。IFRSの会社と日本基準の会社を比べるときは、利益の定義の違いに注意する。

数値でみる日本での広がり

同資料によると、日本でIFRSを適用済み・適用予定の会社は2022年8月31日時点で267社。上場会社だけで見ると、その時価総額は約339.0兆円で、全上場会社の時価総額の45.6%を占めていた。会社数では少数でも、規模の大きな会社が多く採用していることがわかる。

決算書を読むときの見分け方

IFRSを適用している会社の損益計算書には、日本基準でおなじみの「経常利益」や「特別損益」の区分がない。代わりに、本業の利益として「営業利益」や、会社独自の「事業利益」「コア営業利益」などを示すことが多い。会社独自の利益指標は定義が会社ごとに異なるため、どの項目を除いて計算しているかを注記で確かめる。また、IFRSでは貸借対照表を「財政状態計算書」、損益計算書を「純損益計算書」や「包括利益計算書」と呼ぶことがあるが、中身の役割は同じである。名前の違いに戸惑わず、どの表が何を示しているかで読むとよい。