持分法投資損益

議決権の20％以上50％以下などの基準で重要な影響を及ぼせる会社は、連結の対象とはせず持分法を適用します。この場合、相手会社の売上高や費用を1行ずつ合算するのではなく、純損益に持分比率を掛けた金額だけを損益として取り込みます。日本基準では通常、営業外収益または営業外費用の区分に表示されるため、営業利益には影響せず、経常利益から下に効いてくるのが一般的です。同時に、連結貸借対照表の投資有価証券の帳簿価額もその分だけ増減します。

持分法の対象会社が大きな利益を出している企業では、営業利益は小さいのに経常利益や純利益が厚いという見え方になります。逆に相手会社が赤字なら損失として効きます。この損益は現金の受け取りを伴わない点が重要で、実際に手元に入るのは配当を受け取ったときです。営業利益だけで収益力を判断すると実像を取り違えることがあるため、内訳を確認してください。