持分法

持分法は、企業が他社の議決権を通常20〜50パーセント程度保有し「重要な影響」を及ぼせる関連会社について用いる連結決算上の会計手法。子会社のように売上や費用を全部取り込む（連結）のではなく、関連会社の純利益のうち自社の持ち株比率に相当する分だけを「持分法による投資損益」として損益計算書に計上するのが基本だ。貸借対照表では、投資額を関連会社の純資産の増減に応じて修正していく。連結の範囲に含めるほどの支配力はないが、無視できない影響力がある会社を、財務諸表に適切に映すための仕組みといえる。関連会社が赤字になれば持分法投資損失として利益を押し下げるため、出資先の業績が本体の決算にも波及する。

大手商社が多数の関連会社を持分法で取り込み、その損益が本体の利益を大きく左右するのは典型例。初心者が誤解しやすいのは「持分法の会社は子会社と同じ」という捉え方で、実際には支配していないため売上高には関連会社の売上が乗らない。利益だけが一行で反映されるため、本業の稼ぐ力と、投資先からの取り込み利益を切り分けて見ることが、企業の実力を正しく測るうえで重要になる。とくに投資先が海外事業や資源関連の場合、市況の変動で持分法損益が大きくぶれることがあるため、利益の中身がどこから来ているのかを確認する習慣をつけたい。