罹災証明書とは | 金融用語集

「罹災証明書」とは

罹災証明書とは、災害で住宅がどの程度の被害を受けたかを市町村が調査し、その結果を証明する書面です。災害対策基本法第90条の2で、被災者から申請があれば市町村長は遅滞なく交付しなければならないと定められています。

📌 投資判断のポイント

災害による住宅の被害の程度を市町村が調査して証明する書面。全壊から一部損壊までの区分が記載され、支援金や融資、減免など多くの被災者支援の入口になる。

罹災証明書はどういう仕組み？

市町村は申請を受けて被害認定調査を行い、住宅の主要な構成要素の経済的被害が住宅全体の価値に占める割合（損害割合）で被害の程度を判定します。区分は、全壊が50%以上、大規模半壊が40%以上50%未満、中規模半壊が30%以上40%未満、半壊が20%以上30%未満、準半壊が10%以上20%未満、それ未満が一部損壊です。判定された区分が罹災証明書に記載されます。

罹災証明書の具体例と注意点は？

罹災証明書は、被災者生活再建支援金や義援金の支給、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資や災害援護資金の貸付け、税や保険料、公共料金の減免・猶予、住宅の応急修理制度など、多くの支援策で判断材料になります。たとえば損害割合が48%なら大規模半壊、52%なら全壊と、わずかな差で受けられる支援金が変わります。判定に納得できないときは、市町村に再調査を申し出ることができます。

申請前に残しておく記録

調査の前に片付けや修理を始めると、被害の状況がわからなくなります。片付ける前に、建物の外観を4方向から、浸水した場合は浸水の深さがわかるように、室内の被害箇所も含めて写真を撮っておくと調査や再調査の助けになります。罹災証明書は1つの災害で多くの手続きに使うため、写しを複数用意しておくと手続きが進めやすくなります。

罹災証明書と被災証明書の違い

罹災証明書は住宅の被害の程度を市町村が調査して証明するもので、全壊や半壊といった区分が記載されます。これに対し、自治体によって被災証明書と呼ばれる書面は、災害で被害を受けた事実そのものを証明するもので、自動車や家財の被害など住宅以外にも使われます。被災証明書には損害割合による区分が記載されないことが多く、支援金や融資の判定には使えない場合があります。どちらが必要かは手続きごとに違うため、申請先に確認してから取り寄せます。1つの災害で手続きは10件を超えることも珍しくありません。

出典: 内閣府「被害認定調査・罹災証明書」