債務者区分

一般に、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の5つに分けられ、要注意先のうち返済条件の緩和や延滞があるものを要管理先として別に扱います。金融機関は自己査定でこの区分を決め、区分に応じて貸倒引当金を積みます。区分が下がると引当の負担が増えるので、追加の融資に慎重になりやすくなります。この枠組みは1999年に作られた金融検査マニュアルで広まり、マニュアルが2019年12月に廃止された後も、各金融機関が自らの実情に合わせて実務で使っています。

例えば、赤字が続いて返済条件を変えてもらった会社は、正常先より下の区分になることがあります。ただし、区分の基準や結果は金融機関ごとに異なり、原則として外部には公表されません。同じ会社でも金融機関によって評価が違うことがあります。赤字だけで機械的に決まるわけでもなく、事業の将来性や経営改善の計画も考慮されます。

信用格付けは、格付会社が社債などについて外部に公表する評価です。債務者区分は、金融機関が自らの融資管理のために内部で付ける分類である点が異なります。融資を受ける会社にとっては、毎期の決算書と資金繰りの説明が評価の材料になります。

借りる側にとって大切なのは、区分そのものを当てることではなく、返済の見通しを説明できるようにしておくことです。毎期の決算書に加えて、今後1年の資金繰りの予定や、売上と費用の改善の計画を用意しておくと、話が具体的になります。金融庁は2019年12月の文書で、金融機関が過去の実績だけでなく、足元や将来の情報も踏まえて引当を見積もることを認める考え方を示しました（金融庁「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」）。そのため、将来の見通しをどう説明するかの重みが増しています。返済が苦しくなりそうなときは、延滞してから動くよりも、早めに取引のある金融機関へ相談するほうが選べる手段は多くなります。条件変更を受けると区分に影響することもあるので、利点と影響の両方を聞いたうえで決めるとよいでしょう。