会計上の利益率法

計算は「投資から生まれる1年あたりの平均利益 ÷ 投資額」です。分母には最初の投資額を使う方法と、期間中の平均の投資額（最初の投資額と最後に残る価値の平均）を使う方法があります。ここでいう利益は、現金の出入りではなく、減価償却費を差し引いた後の会計上の利益です。会社があらかじめ「目標利益率15％以上なら投資する」といった基準を決め、計算結果と比べて判断します。決算書と同じ物差しで説明できるため、社内の説明に使いやすい方法です。

例えば1,000万円の機械を買い、5年間使って最後の価値はゼロとします。この機械のおかげで、減価償却費を差し引いた後の利益が毎年100万円増えるとしましょう。最初の投資額で割ると100万円÷1,000万円＝10％です。平均の投資額（1,000万円とゼロの平均で500万円）で割ると20％になります。どちらの分母を使うかで答えが2倍も違うので、比べるときは同じ方法にそろえる必要があります。

回収期間法は「何年で元が取れるか」を現金の流れで見る方法で、会計上の利益率法は「利益の割合」を見ます。どちらも、今日の100万円と5年後の100万円の価値の違い（お金の時間価値）を考えません。この点を補うのが、将来の現金を今の価値に直して比べる正味現在価値や内部収益率です。実務では、分かりやすさのために会計上の利益率法を使いつつ、時間価値を考える方法と併せて判断することが多いです。

計算の前提になる「利益の増加額」は、売上の見込みや費用の見積もりに左右されます。見込みを少し強気にするだけで利益率は簡単に上がるので、どんな前提で数字を出したかを必ず確かめましょう。また、利益率が同じでも、投資額が大きい案件ほど失敗したときの痛手は大きくなります。利益率だけでなく、投資額の大きさや、事業が計画どおりに進まなかった場合の影響も併せて考えることが大切です。社内で使う目標利益率は、借入金の金利や株主が期待する利回りを上回る水準に置くのが一般的です。