黄金株

会社法では、株主総会などの決議に加えて、特定の種類株主による種類株主総会の決議を必要とする種類株式を発行できます。この種類株式を持つ株主が反対すれば、合併や取締役の選任などの決議が効力を持たないため、実質的な拒否権として働きます。1株でも大きな影響力を持つことから、黄金株と呼ばれています。

友好的な株主に割り当てておけば、敵対的な買収を防ぐ手段になります。一方で、少数の株主が会社の意思決定を左右できるため、ほかの株主の権利を損なうおそれもあります。拒否権の対象とする事項は定款で定め、発行には株主総会の特別決議が必要になるなど、会社法の手続きに沿って導入されます。

経営者が交代しても事業の方針を守りたい非上場の同族会社などで、事業承継の手段として検討されることもあります。

日本の上場会社の例としては、エネルギー開発を手がけるINPEXがあり、経済産業大臣が拒否権付きの種類株式を保有しています。資源の安定確保という公共的な目的から、外資による経営支配などを防ぐ仕組みとされています。

取引所は、株主の権利を不当に制限する買収防衛策を好ましくないとしており、上場会社が黄金株を発行するには、その必要性や相当性が厳しく問われます。投資先の会社にこうした株式があるかどうかは、有価証券報告書の株式の状況で確認できます。