「買収防衛策」とは
経営陣の同意を得ない買収に対抗するため、企業があらかじめ用意しておく仕組みです。買収者の持株比率を下げたり、買収の条件を交渉する時間を確保したりする狙いがあります。
📌 投資判断のポイント
経営陣の同意なき買収に備えて企業が用意する仕組みで、事前警告型と新株予約権の無償割当てが代表例です。保身との批判から機関投資家の反対が広がり、導入企業は近年減少しています。
詳しい仕組み・意味
代表的なものが事前警告型と呼ばれる形式です。一定割合を超えて株式を買い集めようとする者に対し、買収の目的や資金の裏づけなどの情報提供と検討期間を求めるルールを定めておき、これに従わない場合に対抗措置を発動します。対抗措置としては、買収者以外の株主に新株予約権を無償で割り当て、買収者の持株比率を薄める方法が知られています。
こうした仕組みは株主総会の承認を得て導入されるのが通例で、発動の可否を判断する独立委員会を置く例も多く見られます。一方で、経営陣の保身に使われるのではないかという批判は根強く、機関投資家が反対の議決権を行使する動きが広がったことから、導入している企業は近年減少傾向にあります。
具体例・注意点
個人投資家にとっては、保有する企業が買収防衛策を持っているかどうかが株価に影響しうる点が関心事になります。買収の思惑で株価が動く場面で、防衛策の存在は買収の成立しにくさとして働くためです。株式公開買付による買収提案が出た局面では、防衛策の有無と発動要件が交渉の枠組みを左右します。政策保有株式も、安定株主を確保するという意味で似た機能を果たしてきました。
関連用語
企業が株式を市場外で一定価格で買い集める手法。買収や再編に使われ、株価に大きな影響を与える。
経営陣が自社株を買い取り経営権を取得する手法。多くはTOBを通じて行われ、非上場化につながることもある。
取引関係維持などの目的で持つ他社株で、日本特有の持ち合い慣行の中心。ガバナンスを弱め資本を寝かせる批判からコードが縮減を促す。解消は資本効率改善だが売り需給が重しになることもあり、含み益の見かけにも注意。
企業が自社株を買い戻すことで株主価値を高める還元手法。株式数が減ることでEPSが上昇し、株価に影響を与える。
企業アクション の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。