教育費はいくらかかるか｜幼稚園から大学まで、公立・私立・塾代・入学金の目安

「公立の小学校なら、お金はほとんどかからないよね」。そう思っていたら、文部科学省の調査では1年で約37万円。私立の小学校だと約174万円で、差は4.8倍あります。しかもこの金額の多くは、授業料ではなく塾や習い事のお金なんです。

子どもの教育費は、学校の種類と、塾にいつ通うかで大きく変わります。幼稚園から大学まで、どの時期にいくら出ていくのかを、国の調査の数字で順番に見ていきましょう。

結論｜高校までで614万〜1,969万円、山は中3・高3・大学入学

幼稚園3歳から高校3年までの15年間で、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円です。大学に進めば、さらに数百万円が加わります。出ていく時期にも山があって、塾代がふくらむ中学3年と高校3年、そして入学金が重なる大学1年が特に重くなります。

幼稚園から高校まで、1年あたりいくらか

文部科学省の「子供の学習費調査」は、保護者が子ども1人のために1年間で払ったお金を調べたものです。授業料だけでなく、給食費・制服・通学費、それに塾や習い事まで入っています。

公立の小学校を例にすると、約37万円のうち学校に払うお金は約7万円で、残りのほとんどは塾・習い事・家庭学習などの「学校外活動費」です。つまり、公立か私立かと同じくらい、学校の外で何をさせるかで金額が変わります。

塾代は中3と高3で跳ね上がる

塾・家庭教師・通信教育などのお金を、調査では「補助学習費」と呼んでいます。公立に通う子どもで学年ごとに見ると、受験の年がはっきり重くなります。

• 公立中学3年：補助学習費は年約39万円。中学1年（約17万円）の2倍以上です
• 公立高校3年：年約29万円。高校1年（約14万円）の2倍です
• 私立小学校6年：年約60万円。中学受験の塾代がここに出ます

中学3年の1年間を月にならすと、塾などに月3万円以上を使っている計算です。教育費を「毎月同じ額」で考えていると、この年に家計が苦しくなります。早めに、中3と高3の分を別に取っておくと安心です。

15年間の合計は、進路で3倍以上違う

幼稚園から高校までを足し上げると、進路の組み合わせによって次のようになります。

• すべて公立：約614万円
• 高校だけ私立：約788万円
• 幼稚園と高校が私立：約838万円
• 小学校だけ公立（幼稚園・中学・高校は私立）：約1,143万円
• すべて私立：約1,969万円

一番差が出るのは小学校で、6年間で公立は約220万円、私立は約1,046万円です。中学受験を考えるかどうかが、教育費の総額を一番大きく動かすと言えそうです。

大学は「入学の年」が一番重い

大学は、1年目に入学金がのるので、合格してすぐにまとまったお金が要ります。

国立の金額は国が決めた「標準額」で、大学はその120%まで上げることができます。公立大学は平均で授業料が約54万円、入学料は地元からの入学なら約22万円、地元以外からなら約38万円です。

家を出て下宿する場合は、もう一段重くなります。日本政策金融公庫の2021年度の調査では、仕送りが年平均約96万円、部屋を借りて家具をそろえる最初の費用が約39万円でした。

授業料の支援で変わったこと

ここ数年で、授業料を国が肩代わりする仕組みが大きく広がりました。

• 高校：2026年4月から所得制限がなくなり、国の支援の上限は公立が年11万8,800円、私立が年45万7,200円になりました（2026年3月以前からの在校生には経過措置があります）
• 大学：2025年度から、子どもを3人以上扶養している世帯は、所得に関係なく授業料と入学金が減額されます。上限は国公立大学が授業料54万円・入学金28万円、私立大学が授業料70万円・入学金26万円です

大学の多子世帯の支援は「3人以上を同時に扶養している間」だけです。上の子が就職して扶養から外れると、下の子の支援は止まります。年の離れたきょうだいでは、思っていたより使える期間が短くなることがあります。

どう準備するかは、時期で分けて考える

金額の山が分かったら、次は準備の仕方です。使う時期が近いお金は値動きのない預金で、10年以上先のお金は積み立てで、と分けるのが基本です。具体的な順番は教育資金はいくら必要か、学資保険と新NISAの使い分けは学資保険と新NISAはどう考えるべきかにまとめています。

足りないときの選択肢は奨学金と教育ローンの違い、自分たちの老後資金との兼ね合いは教育費と老後資金を両立する家計の考え方で取り上げました。祖父母から教育資金を受け取る場合の税金は贈与税の基本を見てください。

まとめ｜総額より「どの年にいくら」をつかむ

• 高校までの15年間で、すべて公立なら約614万円、すべて私立なら約1,969万円
• 山は塾代がふくらむ中3・高3と、入学金が重なる大学1年
• 授業料の支援は広がったが、対象は授業料と入学金。それ以外は家庭の負担として見ておく

よくある質問

Q. 公立と私立で、高校までの教育費はどれくらい違いますか？

文部科学省の令和5年度子供の学習費調査（2026年1月訂正後）では、幼稚園3歳から高校3年までの15年間の合計が、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。学年ごとの平均を足した金額で、塾や習い事の費用も含まれます。

Q. 塾代が一番かかるのはいつですか？

公立に通う子どもでは、塾や家庭教師などの補助学習費が中学3年で年約39万円、高校3年で年約29万円と、受験の年に大きくふくらみます。中学1年（約17万円）と比べると2倍以上です。私立小学校の6年生も、中学受験のため年約60万円になっています。

Q. 大学の入学の年にはいくら用意すればよいですか？

国立大学は入学料28万2,000円と授業料53万5,800円で約82万円（いずれも標準額）。私立大学の初年度の納付金は、令和7年度入学者の平均で文系約121万円、理系約160万円、医歯系約478万円です。下宿する場合は、部屋を借りる初期費用や仕送りも加わります。

Q. 高校の授業料はもう無料ですか？

2026年4月から国の支援の所得制限がなくなり、上限は公立が年11万8,800円、私立が年45万7,200円です。私立で授業料が上限を超える分や、施設費・修学旅行費・通学費は家庭の負担のままです。2026年3月以前からの在校生には経過措置があります。

参考資料

• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」（表1・表5・表9。2026年1月16日訂正後の値）
• 文部科学省「子供の学習費調査」正誤情報
• 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」（公立大学の平均は同調査の参考資料）
• e-Gov法令検索「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
• 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」
• 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」
• 文部科学省「多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化」

本記事は2026年10月25日時点の公開情報をもとに作成しています。金額は調査の平均値で、個々の家庭の負担額を示すものではありません。授業料の支援の対象や金額は、在学する学校・世帯の状況によって異なります。