介護離職を防ぐ制度｜介護休業・給付金・仕事との両立

実家から「お父さんが入院した」と電話が来た。そこから、通院の付き添い、ケアマネジャーとの面談、役所の手続き、急な呼び出しが始まります。仕事を続けられるのか、収入はどうなるのか、家族の誰が動くのか。不安が一気に押し寄せるでしょう。

でも、介護が始まったからといって、すぐに退職を決める必要はありません。休む制度、休業中の給付金、働き方を調整する制度、公的介護保険のサービスを組み合わせれば、仕事を続けながら介護の体制を整えられることがあります。

結論｜退職の前に「93日・3回・67%」を確認する

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。休業中の収入減は雇用保険の介護休業給付金が補い、支給額は原則「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」です。退職を考える前に、次の順番で確認しましょう。

1. 親の住所地の地域包括支援センターや市区町村へ相談する
2. 要介護認定、ケアマネジャー、利用できる介護サービスを確認する
3. 勤務先へ介護休業、介護休暇、短時間勤務等の制度を確認する
4. 介護休業を取る場合は介護休業給付金を確認する
5. 休業中・短時間勤務中の収入減少を家計に入れる

介護休業と介護休暇｜まとまった休みと短い用事

介護休業は、まとまった期間仕事を休める制度です。ただし「93日間、自分がすべて介護する期間」ではありません。要介護認定の申請、ケアマネジャーとの相談、サービス選び、施設見学、家族の分担決めなど、長く続く介護の体制を整えるために使うのがコツです。

一方の介護休暇は、通院の付き添い、ケアマネジャーとの面談、役所の手続き、サービスの契約といった短い用事に向いています。時間単位で取れる場合もあるので、勤務先の就業規則と申請方法を確かめてください。介護費の見方は親の介護費はいくらかかるのかで扱っています。

介護休業給付金｜休業中の収入減を補う

介護休業中は、給与が減ったり、支払われなかったりします。その穴を埋めるのが雇用保険の介護休業給付金です。ハローワークは支給額を原則「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」と説明しています。主な条件は次のとおりです。

• 介護休業開始日前の一定期間に、雇用保険の被保険者期間があるか
• 対象家族が2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態か
• 対象家族1人につき通算93日・3回までの範囲か
• 休業期間中の賃金が一定以上支払われていないか
• 支給単位期間ごとの就業日数が要件内か
• 勤務先が必要書類をハローワークへ提出できるか

手続きは勤務先とハローワークで確認します。上限額などは毎年見直されるため、最新の情報を見てください。

働き続けるための制度と、会社への相談

休む制度のほかに、働きながら介護するための制度もあります。所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務等の措置です。

2025年以降は、介護離職防止のための雇用環境整備、40歳等への早期の情報提供、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認も強化されています。勤務先の制度が分からなければ、人事・総務に「介護に関する両立支援制度を確認したい」と伝えれば大丈夫です。

会社に言いにくいときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）にも相談できます。介護休業などを取ったことを理由に不利益な扱いをすることは禁止されています。

家計の見積もりと、家族の分担

給付金があっても、休業中の収入はふだんより減ることがあります。交通費、見守りサービス、配食、日用品、家族の宿泊費など、介護保険の対象外になりやすい出費も出てきます。

退職すると、給与だけでなく賞与、厚生年金の加入、健康保険、将来のキャリアにも響きます。介護費と収入減を同じ表に入れ、生活防衛資金をどれだけ使うか確かめましょう。貯金や投資との優先順位は生活防衛資金はいくら必要かが参考になります。

家族では、親本人の希望と住まい、通院・買い物・見守り・手続きの分担、親の年金や預貯金からの支払い方、兄弟姉妹で分けられること、緊急時の連絡役を話し合っておきます。親のお金や不動産を含めた整理は、相続の前に家族で話しておきたいお金のことにもつながります。

相談先を分ける

介護は家族だけで抱え込むと続きません。介護の専門家と職場の制度担当者の両方に、早めに相談しましょう。

まとめ｜辞める前に、制度と相談先をそろえる

• 介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回まで。体制を整えるための休みとして使う
• 介護休業給付金は原則「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」。それでも家計は元通りにならないので、収入減を先に見積もる
• 地域包括支援センター、勤務先、ハローワークへ早めに相談する

よくある質問

Q. 親の介護が始まったら、仕事を辞める前に何を確認すべきですか？

まず、親の住所地の地域包括支援センターや市区町村に相談し、介護保険サービスを確認します。同時に、勤務先の人事・総務へ介護休業、介護休暇、短時間勤務等の両立支援制度を確認します。退職は収入、健康保険、厚生年金、将来の家計に影響するため、制度利用を先に検討します。

Q. 介護休業は何日まで取れますか？

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得できる制度です。実際の申出方法、対象家族、会社の手続きは勤務先へ確認します。

Q. 介護休業給付金はいくら受け取れますか？

ハローワークは、介護休業給付の支給額を原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%と説明しています。ただし、雇用保険の被保険者期間、休業中の賃金、就業日数、上限額などの要件で変わります。

Q. 介護休業と介護休暇は何が違いますか？

介護休業は、介護体制を整えるためにまとまった期間休む制度です。介護休暇は、通院付き添い、ケアマネジャーとの面談、役所手続きなど、短時間・短日数の用事に使いやすい制度です。どちらも勤務先の手続きと就業規則を確認します。

Q. 会社に介護のことを相談すると不利になりませんか？

介護休業等の取得を理由とする不利益取扱いは禁止されています。2025年以降は、介護に直面した労働者への個別周知・意向確認や雇用環境整備も強化されています。不安がある場合は、勤務先の相談窓口や都道府県労働局へ相談します。

参考資料

• 厚生労働省「介護休業｜介護休業制度特設サイト」
• 厚生労働省「介護休暇｜介護休業制度特設サイト」
• 厚生労働省「法改正のポイント｜介護休業制度特設サイト」
• 厚生労働省「その他・相談窓口｜介護休業制度特設サイト」
• ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」（介護休業給付）