「賃金構造基本統計調査」とは
働く人の賃金を、性別・年齢・学歴・勤続年数・職種・企業規模などの属性ごとに明らかにする厚生労働省の基幹統計調査。毎年6月分の賃金を対象に、全国の事業所から抽出して調べる。
📌 投資判断のポイント
性別・年齢・学歴・勤続年数・職種などの属性別に賃金水準を調べる厚生労働省の基幹統計。令和7年の一般労働者の賃金は男女計34万600円。
賃金構造基本統計調査はどういう仕組み？
令和7年（2025年）調査は、常用労働者5人以上の民営事業所などから無作為に抽出した7万9,321事業所を対象に、令和7年6月分の賃金と、前年1年間の賞与について同年7月に調べた。結果は翌年3月ごろに公表される。
主な指標の「賃金」は、6月分の所定内給与額で、残業代や賞与は含まない。令和7年の一般労働者の賃金は、男女計で34万600円（前年比3.1%増）、男性37万3,400円、女性28万5,900円だった。男性を100とした男女間賃金格差は76.6で、前年より0.8ポイント縮まった。
賃金構造基本統計調査の具体例と注意点は？
同じ厚生労働省の「毎月勤労統計調査」は賃金の月々の変化を速く捉えるための統計で、属性別の水準を細かく見るには賃金構造基本統計調査が向いている。自分の賃金が同年代・同業種と比べてどの位置にあるかを調べるときや、転職先の賃金水準を確かめるときに使える。
平均値は一部の高い賃金に引っ張られやすい。所定内給与であるため残業の多い業種の実際の手取りとは差が出る点にも注意したい。
数値でみる役職別の差
令和7年の一般労働者のうち、役職別の賃金は部長級が63万5,800円、課長級が52万9,200円、係長級が39万9,200円だった。勤続年数別では30年以上が44万4,200円で最も高い。年功と役職が賃金を大きく左右する構造が数字から読み取れる。
職種別・都道府県別・年齢階級別の詳しい表は、政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開されている。年間賞与その他特別給与額も集計されるため、「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で年収の目安を計算できる。短時間労働者については1時間あたりの賃金が集計され、性別・企業規模別・産業別の結果が示されている。
関連用語
経済指標 の他の用語
🏷 関連タグ
⚠️ ご利用にあたって
本用語解説は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任で行ってください。