春闘

正式には春季生活闘争と呼ばれ、労働組合の中央組織が要求水準の方針を掲げ、大手企業が3月中旬に一斉に回答し、その結果が中小企業や組合のない職場の賃金改定へ波及していく構造をとる。賃上げには、賃金表そのものを底上げするベースアップと、年齢や勤続に応じて自動的に上がる定期昇給の2つがあり、賃金水準や実質賃金に効くのは前者である。集計結果は労働組合の中央組織が公表する賃上げ率として毎年報じられ、日本銀行や政府も物価目標の持続性を判断する材料として重視している。近年は人手不足と物価上昇を背景に、組合の要求水準そのものが引き上げられ、経営側が満額で回答する事例も増えている。

賃上げ率5%という報道があっても、その内訳が定期昇給2%とベースアップ3%であれば、賃金水準の底上げは3%分にとどまる。報じられる数字は大手企業と組合員を中心とした集計であり、労働組合の組織率が低下している日本では、全労働者の賃金上昇をそのまま代表しているとは限らない点にも注意が必要になる。中小企業への波及には時間差があり、原材料費や人件費の上昇を取引価格へ転嫁できるかどうかが実際の波及度合いを左右する。金融政策の見通しを考えるうえでは、単年の高い数字より複数年続くかどうかが焦点になる。