毎月勤労統計

毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所を対象に、現金給与総額、所定内給与、所定外労働時間、常用雇用の増減などを毎月調べる統計です。ここで公表される現金給与総額の前年比が名目賃金の代表的な指標として使われ、これを消費者物価指数で割り引いたものが実質賃金として報じられます。基本給にあたる所定内給与は賃上げの浸透度合いを、残業代にあたる所定外給与は景気の足元の強さを映しやすい項目です。日本銀行が賃金と物価の関係を判断する材料の一つでもあり、春季労使交渉の結果が実際の支給額へ反映されているかを確認する役割も持っています。調査の対象は事業所であり、同じ人の賃金の変化を追跡するものではない点も押さえておきたい特徴です。

名目賃金が前年比で増えていても、物価上昇率がそれを上回れば実質賃金はマイナスになります。読み解く際は、パートタイム労働者の比率が変わると平均額が動く点に注意が必要で、比率の影響を除いた共通事業所ベースの数値もあわせて公表されています。過去には調査方法の不適切な取り扱いが問題となり、統計の作成手法が見直された経緯があります。速報値と確報値で数値が変わることも珍しくありません。賞与の支給月には現金給与総額が大きく振れるため、前年の同じ月と比べて見るのが基本です。