定額法

計算は取得価額に耐用年数に応じた定額法の償却率を掛けるだけで、初年度から最終年度まで同じ額が続きます。耐用年数10年なら償却率は0.100で、取得価額の10パーセントずつが毎年費用になります。事業年度の途中で使い始めた場合は、使った月数で按分します。

税務上、建物については平成10年4月1日以後に取得したものは定額法しか選べません。建物附属設備と構築物も、平成28年4月1日以後に取得したものは定額法に一本化されています。不動産を持つ事業では、償却方法を選ぶ余地がない部分が大きいということです。

毎期の費用が読みやすく、利益の見通しを立てやすい反面、資産を使い始めた初期の税負担を軽くする効果は定率法より小さくなります。個人が不動産所得を計算する場合も、届出をしなければ定額法が原則です。中古資産を取得したときは、法定耐用年数ではなく簡便法で求めた年数を使う点にも注意してください。