定率法

毎年の償却費は、期首の未償却残高に定率法の償却率を掛けて求めます。平成24年4月1日以後に取得した資産では、定額法の償却率を2.0倍した率を使う200パーセント定率法が適用されます。耐用年数10年であれば、定額法の0.100に対して0.200が償却率です。

この方法だけでは残高がいつまでも残るため、償却費が保証率から計算した金額を下回った年からは、改定償却率を使った均等償却に切り替えて耐用年数内に償却し切ります。機械装置や器具備品では定率法が選べますが、建物や建物附属設備、構築物では選べません。

設備投資をした直後の年度ほど費用が大きくなるため、その期の課税所得を圧縮する効果があります。一方で、後年になるほど償却費が減って利益が出やすくなるため、投資の直後だけを見て収益力を判断すると読み違えます。法人が定率法から定額法へ変更するには、税務署への申請と承認が必要です。