個別法

在庫の評価方法には、先に仕入れたものから売れたと考える先入先出法や、仕入れ値を平均する総平均法・移動平均法などがあります。個別法は、そうした仮定を置かず、どの品物が売れたかを一つずつ特定します。法人税法施行令では、個別法を、期末の在庫の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法と定めています。そのうえで、通常一つの取引で大量に仕入れ、規格に応じて値段が決まっているものには、個別法を選べないとしています。大量に同じ品物を扱う場合、どれが売れたことにするかを選べると、利益を操作できてしまうためです。

例えば、中古車店が3台の車を120万円、150万円、200万円で仕入れ、150万円の車を180万円で売ったとします。個別法では売上原価は150万円で、もうけは30万円です。期末の在庫は残りの2台の320万円になります。不動産の販売、宝石や美術品、注文を受けて作る大型の機械などで使われます。注意したいのは、一点ごとの記録に手間がかかるため、日用品のように同じものを大量に扱う商売には向かない点です。

先入先出法では、実際にどの品物が売れたかに関係なく、古いものから順に売れたと考えて売上原価を計算します。個別法は、実際に売れた品物そのものの仕入れ値を使います。値段が一点ごとに大きく違う品物では、個別法のほうが実態に近いもうけが分かります。南アフリカの高校の会計の授業でも、在庫の評価方法として、個別法、先入先出法、加重平均法の3つを学びます。

法人税の計算では、会社は在庫の評価方法を、事業の種類や、商品・製品・仕掛品・原材料といった在庫の区分ごとに選び、税務署長に書面で届け出ます。新しく設立した会社は、設立した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出ます。届け出をしなかった場合は、期末に最も近い時期に仕入れた値段で在庫を評価する最終仕入原価法を使うことになります。個別法を使いたい場合も、この届け出が必要です。

出典: e-Gov法令検索「法人税法施行令」