「中小企業景況調査」とは
中小企業庁と中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が四半期ごとに行う、全国の中小企業の景気の調査。約1万9,000社に業況や売上、資金繰りなどの状況を聞いている。
📌 投資判断のポイント
中小企業庁と中小機構が四半期ごとに約1万9,000社へ聞き取りする景気調査。業況判断DIは「好転」の割合から「悪化」の割合を引いて計算し、小規模事業者の景気を映す。
中小企業景況調査はどういう仕組み？
商工会、商工会議所、中小企業団体中央会が選んだ約1万9,000社（金融機関を除く全業種）が対象で、経営指導員などが経営者に聞き取りをする。そのため回答率が高く、第185回（2026年7〜9月期）では調査対象1万8,829社のうち1万7,902社が回答し、有効回答率は95.1%だった。結果は業況判断DIなどで示され、「好転」と答えた企業の割合から「悪化」と答えた企業の割合を引いて計算する。前年同期と比べた業況のほか、売上額、資金繰り、採算、従業員数などの項目がある。
出典: 中小機構「中小企業景況調査」
中小企業景況調査の具体例と注意点は？
第185回（2026年7〜9月期）の全産業の業況判断DI（前年同期比）はマイナス15.5で、前期から3.2ポイント上昇し、5期ぶりの上昇となった。DIは「良くなった会社と悪くなった会社のどちらが多いか」を示す数字で、マイナスでも前の期より上がっていれば改善の方向と読む。数値の水準そのものより、前の期からの変化と業種ごとの差に注目するとよい。
日銀短観との違い
日銀短観は日本銀行が大企業から中小企業まで約9,000社を対象に行う調査で、市場では大企業製造業の業況判断DIが特に注目される。中小企業景況調査は、商工会などの地域のネットワークを通じて小規模な事業者まで幅広く聞いているのが特徴で、身近な商店やサービス業の景気の手ざわりを知るのに向いている。
結果の読み方
業況判断DIのほかに、資金繰りDIや売上額DIも業種別・地域別に公表されている。たとえば売上は上向いているのに資金繰りDIが悪化していれば、仕入価格や人件費の上昇でお金の余裕が減っていると読める。地域別の結果も公表されているので、自分の地域の商店街やサービス業の様子を知るのにも使える。結果は四半期ごとに公表され、次の第186回（2026年10〜12月期）は2026年12月11日に公表される予定である。
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