「株主名簿管理人」とは
会社に代わって株主名簿の作成・管理や、配当金の支払い、株主総会の招集通知の発送などを担う専門機関。会社法第123条に基づいて定款で定めることができ、信託銀行や証券代行会社が引き受けるのが一般的である。
📌 投資判断のポイント
会社に代わって株主名簿の管理や配当金の支払い、招集通知の発送を担う機関。信託銀行や証券代行会社が引き受けることが多く、特別口座や相続の手続きの窓口になる。
株主名簿管理人はどういう仕組み？
上場株式は株券が電子化されており、株主の情報は証券保管振替機構から会社側に通知される。株主名簿管理人はこの通知を受けて名簿を更新し、権利確定日時点の株主を確定させる。配当金の計算や支払い、議決権行使書の集計、住所変更の手続きの受付なども代行する。上場会社の多くは、主要な信託銀行など数社のいずれかに委託している。
2009年1月の株券電子化の際に証券会社の口座に移されなかった株式は、発行会社が株主名簿管理人である信託銀行などに開設した特別口座で管理されている。特別口座の株式はそのままでは売却できず、証券会社の口座へ振り替える手続きが必要になる。振替の申請書類も株主名簿管理人に請求して取り寄せる。
株主名簿管理人の具体例と注意点は？
配当金領収証の有効期限が過ぎてしまった場合や、証券会社の口座を通さずに保有している特別口座の株式の手続きは、株主名簿管理人の窓口に問い合わせることになる。相続で亡くなった親の株式を引き継ぐときも、会社ごとに株主名簿管理人を確認して書類を取り寄せる場面がある。問い合わせ先は会社の公式サイトや株主総会の招集通知に記載されている。
証券会社の口座との関係
通常の売買や残高の管理は証券会社の口座で行い、株主名簿管理人と直接やり取りする機会は多くない。ただし、配当金の受取方法で「配当金領収証方式」を選んでいる場合は、郵送される領収証を通じて株主名簿管理人と関わる。受取方法を株式数比例配分方式に変えれば、配当は証券口座に入金されるようになる。
株主名簿管理人を置くことは会社法上の任意の制度だが、東京証券取引所の上場規則は上場会社に株主名簿管理人の設置を求めており、上場会社では事実上の必須になっている。100株などの単元に満たない株式の買取請求や買増請求も、特別口座にある場合は株主名簿管理人を通じて行う。
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