アクティビスト

アクティビストは、株価が本来の価値より低いと考える企業の株を買い集め、増配や自社株買い、使っていない資産の売却、事業の切り離し、取締役の交代などを提案する。まず非公開の対話や書簡で要求を伝え、受け入れられなければ株主総会での株主提案や、他の株主に賛同を呼びかける委任状の勧誘に進むことが多い。株主提案は、取締役会を置く公開会社では、議決権の1％以上または300個以上を6か月前から持つ株主が、総会の8週間前までに請求できる。上場会社の株を5％超持つと、5営業日以内に大量保有報告書を出す義務がある。

アクティビストが大株主になったことが報告されると、還元強化への期待で株価が上がることがある。一方で、短い期間での利益を優先して、研究開発や設備投資を削らせるといった批判もある。日本では東京証券取引所が資本の効率を意識した経営を求めたこともあり、近年は提案を受ける企業が増えている。個人の株主にとっては、提案の中身と会社側の反論の両方を読み、長期の企業価値にとってどちらが合理的かを考える材料になる。

年金や投資信託を運用する機関投資家も、スチュワードシップ・コードに沿って企業と対話する。ただし多くは幅広い企業の株を長く持ち、全体の底上げを目指す。アクティビストは、特定の企業に絞って株を集め、具体的な要求を公に掲げて実現を迫る点が違う。成果が出れば株を売って利益を確定させることも多い。

アクティビストの参入で上がった株価は、要求が退けられたり、アクティビストが株を売ったりすると下がることがある。報道だけで飛びつかず、提案の中身、会社の資本の使い方、配当性向や手元資金の水準を見て判断したい。株主総会では、議決権行使の助言会社の意見や賛成率も参考になる。近年の日本では、6月の株主総会に株主提案が出される会社の数が過去最多の水準が続いている。議案が可決されなくても、賛成票が多く集まれば、会社側が提案の一部を自ら取り入れることもある。提案の中身と会社の反対理由は、株主総会の招集通知で読める。