収益認識基準

収益認識に関する会計基準は、国際的な基準と足並みをそろえる形で導入され、2021年4月1日以後開始する事業年度から原則として強制適用された。判断は五つの手順で行う。顧客との契約を識別し、契約に含まれる履行義務を識別し、取引価格を算定し、それを履行義務に配分し、履行義務を充足した時点または期間にわたって収益を認識する。返品が見込まれる分や、値引き・リベートのように変動する対価は、見積もって取引価格から除く。ポイント制度は将来の商品提供義務として一部を繰り延べ、契約負債として計上する扱いになった。

実務上の影響が大きかったのは、代理人取引の総額表示から純額表示への変更である。自社が在庫リスクを負わず仲介しているだけと判断されると、取引総額ではなく手数料相当額だけを売上に計上する。この場合、利益は変わらないのに売上高だけが大きく減る。適用初年度の売上減少をそのまま業績悪化と読むと誤る。決算書を比較するときは、基準変更や表示方法の変更の注記を先に確認したい。工事契約や保守サービスのように期間にわたって充足する契約では、進捗度の測り方が利益の出方を左右する。同業他社と比べるときも、適用の時期や判断の違いがそのまま数字の差になって現れることがある。