引当金

計上には要件があり、将来の特定の費用または損失であること、発生の原因が当期以前の事象にあること、発生の可能性が高いこと、金額を合理的に見積もれることが求められます。代表的なものに、回収できない売掛金に備える貸倒引当金、従業員の退職給付に備える引当金、製品の無償修理に備える製品保証引当金などがあります。費用を実際に支払う期ではなく、原因が生じた期に計上する点が特徴です。

見積もりを含むため、経営者の判断が入る余地があります。引当金を厚く積めば当期の利益は減り、取り崩せば利益が増えるため、業績の変動要因として注目されることがあります。決算短信や有価証券報告書で引当金の増減とその理由を確かめると、利益の質を見る手がかりになります。