実質消費支出

総務省統計局の家計調査が毎月公表する消費支出は、家計が支払った金額そのもの（名目値）である。この金額は、買った量が変わらなくても物価が上がれば増える。そこで名目の金額を消費者物価指数で割り戻し、物価が一定だったと仮定した金額に直したものが実質消費支出である。用いる指数は持家の帰属家賃を除く総合で、家計が実際に支払う支出に合わせている。家計調査は月次で公表され、2026年7月の二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり月間301,245円だった。名目と実質を並べると、支出が増えた理由が量の増加によるものか、価格の上昇によるものかを切り分けられる。景気の判断や政策の効果を見るとき、名目だけを見ると物価上昇分を消費の回復と読み違えることがあるため、実質の数値が併せて示される。

物価が前年比3%上がった年に、名目の消費支出が3%増えていれば、買えた量はほぼ変わっていない。名目が1%増にとどまれば、実質では減っていることになる。注意点は、家計調査が標本調査であることである。全世帯を調べるのではなく抽出された世帯の家計簿を集計しているため、月ごとの振れがあり、単月の増減率だけで傾向を判断するのは適切でない。3か月移動平均や前年同期比で見る扱いが一般的である。もう一つの注意点は、世帯の区分によって数値が異なる点で、二人以上の世帯、単身世帯、勤労者世帯で水準も動きも違う。比較するときは同じ区分でそろえる必要がある。