家計最終消費支出

GDPを支出の面から見たときの最大の構成要素で、日本では名目GDPのおよそ半分強を占めます。食料、住居、光熱・水道、保健・医療、交通・通信、教育、娯楽といった目的別に分類され、内閣府の四半期別GDP速報でも公表されます。特徴的なのは、実際に家賃を払っていない持ち家についても、市場家賃で評価した金額を消費支出に含める点です。これは持ち家と借家で統計上の扱いが変わらないようにするための処理で、帰属家賃と呼ばれます。医療や介護で公的保険が負担した部分は、家計ではなく政府側の支出として計上されるなど、日常の感覚とは区分が異なる項目もあります。企業の設備投資や政府支出とは区分され、景気の底堅さを測るうえで最も注目される系列のひとつです。

家計調査などの標本調査による消費の動きとは、対象範囲も推計方法も異なるため、数字が一致しないのが通常です。物価上昇局面では、名目の消費支出が増えていても実質では減っていることがあり、名目と実質の区別が重要になります。単身世帯や高齢世帯の割合が変われば、金額の水準そのものが構造的に動く点も踏まえて読む必要があります。速報値は後の改定で振れることがあるため、1四半期の数字だけで判断しないことも大切です。