事前確定届出給与

制度・取引
よみ:じぜんかくていとどけできゅうよ
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「事前確定届出給与」とは

事前確定届出給与とは、役員の職務について、決まった時期に決まった額の金銭などを支給するとあらかじめ定め、その内容を税務署に届け出たうえで支給する役員給与のことである。役員賞与を会社の損金にするための代表的な形である。

📌 投資判断のポイント

支給時期と額を前もって定め、税務署に届け出て支給する役員給与。届出期限は決議から1か月か期首から4か月の早いほう

事前確定届出給与はどういう仕組み?

国税庁によると、事前確定届出給与は、所定の時期に確定した額の金銭や確定した数の株式などを交付する旨の定めに基づいて支給される給与で、定期同額給与と業績連動給与のいずれにも当たらないものをいう。原則として、所定の届出書を期限までに提出していることが必要になる。ただし、定期給与を支給しない役員に対して同族会社に当たらない会社が支給する金銭の給与などは、届出が不要とされている。

出典: 国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」(令和8年4月1日現在法令等)

事前確定届出給与の具体例と注意点は?

届出期限は、原則として、株主総会などで定めを決議した日から1か月を経過する日と、会計期間の開始の日から4か月を経過する日のうち、いずれか早い日である。新設法人が設立時に始まる職務について定めた場合は、設立の日以後2か月を経過する日が期限になる。

例えば、4月1日に始まる事業年度の会社が6月25日の株主総会で役員賞与を決議した場合、決議から1か月を経過する日が7月25日、期首から4か月を経過する日が7月31日となり、早いほうの7月25日が期限になる。

定期同額給与との違い

定期同額給与は、1か月以下の一定の期間ごとに同じ額を支給する給与で、毎月の役員報酬が典型である。事前確定届出給与は、支給の時期と額を前もって決めて届け出る給与で、夏と冬に支給する役員賞与のように、支給が毎月ではない場合に使われることが多い。どちらも、期の途中で業績を見ながら額を変えることは原則としてできない。

気をつけたい点

届出書を出していても、定めた時期や額で支給しなかった場合の扱いには注意が必要である。届け出た定めの内容を変える場合について、国税庁は、臨時改定事由や業績悪化改定事由による変更の届出期限をそれぞれ示している。中小企業の経営者が役員賞与を出すときは、株主総会の決議、届出の期限、実際の支給の時期と額をそろえる必要がある。迷うときは、税理士や税務署に確認するのが確実である。

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