定期同額給与

法人が役員に払う報酬は、原則として自由に経費にできません。利益が出た期末に役員報酬を積み増して法人税を圧縮する、といった操作を防ぐためです。そこで法人税法は、経費として認める役員給与の型をいくつか定めており、その代表が定期同額給与です。

条件は「支給時期が1か月以下の一定期間ごと」で、かつ「その事業年度の各支給額が同額」であること。金額を変えられるのは、原則として事業年度開始から3か月以内に行う改定（定時改定）や、役職変更などの臨時改定事由、業績の著しい悪化による減額に限られます。

月60万円の役員報酬を期の途中で月100万円に増額すると、増額分は損金になりません。会社の経費は減らないまま、受け取る役員側では所得税・住民税・社会保険料の対象になるため、税負担だけが増える結果になりがちです。

役員報酬の設計は、法人税と個人の所得税・社会保険料の合計で考える必要があります。決算対策として期中に動かすのではなく、期首の3か月以内に年間計画として決めるのが基本です。