役員報酬

制度・取引
よみ:やくいんほうしゅう
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 制度・取引を理解する ★★ 標準

「役員報酬」とは

役員報酬とは、取締役などの会社の役員が、職務を行った対価として会社から受け取るお金や株式などのことである。会社法では「報酬等」、法人税では「役員給与」と呼ばれる。

📌 投資判断のポイント

役員が職務の対価として会社から受け取るお金や株式など。会社法では株主総会などで決め、税金では損金にできる形が限られる

役員報酬はどういう仕組み?

会社法第361条は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を「報酬等」とし、額が確定しているものはその額を、確定していないものはその具体的な算定方法を、定款に定めていなければ株主総会の決議で定めると規定している。役員が自分で自分の報酬を自由に決めることを防ぐための仕組みである。

出典: e-Gov法令検索「会社法」

役員報酬の具体例と注意点は?

税金の面では、役員に支払った給与がすべて会社の費用(損金)になるわけではない。国税庁によると、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与のいずれにも当たらないものは、損金の額に算入されない。いずれかに当たる場合でも、不相当に高額な部分は損金に算入されない。

例えば定期同額給与では、毎月の額を変える改定は、原則として事業年度の開始から3か月以内に行う必要がある。期の途中で利益が出たからといって月額を上げても、その増額分は原則として損金にならない。

出典: 国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」(令和8年4月1日現在法令等)

従業員の給与との違い

従業員の給与や賞与は、原則として支払った分が会社の損金になる。役員は自分の給与を決められる立場にあるため、利益の調整に使われないよう、役員給与には損金にできる形が決められている。中小企業の経営者が役員報酬を決めるときは、会社法の手続きと税金の扱いの両方を確かめる必要がある。

上場会社の役員報酬の見方

上場会社の役員報酬は、有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況の欄で、役員の区分ごとの報酬の総額や、報酬を決める方針などが開示されている。投資家は、報酬が会社の業績や株価と結びついているかを見ることで、経営者が株主と同じ方向を向いているかを考える手がかりにできる。業績が大きく落ちたのに報酬だけが増えている場合は、その理由を確かめたい。

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