期間損益計算

会社は解散するまで事業を続けることを前提にしているため、すべての取引が終わってから利益を計算するのでは、株主も税務署も待てません。そこで、事業年度という区切りを設け、その期間の成績を計算します。このとき大切なのは、お金の出入りがいつだったかではなく、その収益や費用がどの期間のものかで振り分けることです。例えば、翌年分の家賃を前払いしていれば、その分は今期の費用から外して「前払費用」として資産に計上します。逆に、今期に使った電気代の請求がまだ来ていなければ、「未払費用」として今期の費用に含めます。

例えば、3月決算の会社が1月に1年分の保険料12万円を支払ったとします。このうち今期に属するのは1月〜3月の3か月分で3万円です。残りの9万円は翌期の費用として扱います。もし12万円を全額今期の費用にすると、今期の利益は9万円少なく、翌期の利益は9万円多く見えてしまいます。期間損益計算は、こうしたずれをなくし、各期の成績を公平に比べられるようにするための考え方です。

期間損益計算で求めた利益は、その期間に増えた現金の額とは一致しません。売掛金で売った分は利益に含まれますが現金はまだ入っていませんし、建物などの設備は買った年に全額を費用にせず、減価償却で何年かに分けて費用にします。そのため、利益を見る損益計算書とは別に、現金の動きを見るキャッシュフロー計算書が必要になります。

決算書の数字は、決められた期間を区切って計算した結果です。季節によって売上が大きく変わる会社や、大きな取引が決算日の前後に集中する会社では、1期だけの数字で判断すると見誤ることがあります。何期か並べて比べることで、期間の区切り方による偏りをならして見ることができます。

期間損益計算の区切りになるのが会計期間（事業年度）で、日本の上場会社では4月から翌年3月までの1年間とする会社が多くあります。会社によっては12月決算や9月決算もあるため、同じ業界の会社を比べるときは、どの期間の数字なのかをそろえて見ることが大切です。