操業度

工場が持つ能力をすべて使い切った状態を基準に置き、実際の生産量や作業時間がその何割にあたるかを示します。基準の取り方には、理論上の最大能力を使う方法、平年並みの生産水準を使う方法、その期の予算上の生産量を使う方法があり、どれを選ぶかで算出される製品原価が変わります。

重要なのは、固定費が操業度によって製品1個あたりの負担額を変えるという点です。設備の減価償却費や工場の賃借料は生産量に関係なく発生するため、たくさん作れば1個あたりの固定費は薄まり、作る量が減れば1個あたりの負担は重くなります。決算で製品原価が上がった理由が、材料の値上がりではなく生産量の落ち込みだった、ということは珍しくありません。

月に1万個作れる工場で6千個しか作らなかった月は、操業度が60パーセントです。固定費が600万円なら、1個あたりの固定費負担は600円から1,000円へ跳ね上がります。

実際の操業度が基準を下回ったときに生じる差額は操業度差異と呼ばれ、原価管理では「設備を遊ばせた費用」として把握します。決算資料でこの差異が大きい会社は、需要の落ち込みか設備の過剰を疑って読む必要があります。