「法人税等調整額」とは
会計上の利益と税金計算上の所得のずれを調整し、損益計算書の税金費用を利益に見合った額に近づけるための項目。
📌 投資判断のポイント
税金の支払額と、利益に見合う税金費用のずれを埋める行。最終利益が本業と関係なく大きく動いたときは、繰延税金資産の取り崩しや積み増しが起きていないかをこの行で確かめたい。
法人税等調整額はどういう仕組み？
会社の利益は会計のルールで計算するが、法人税は税法のルールで計算した所得をもとに決まる。両者は費用として認める時期などが違うため、会計上はすでに費用でも税務上は翌期以降に認められる、といったずれ（一時差異）が生じる。税効果会計では、このずれのうち将来の税金を減らす分を繰延税金資産、増やす分を繰延税金負債として貸借対照表に計上し、その期中の増減を法人税等調整額として損益計算書に載せる。表示位置は「法人税、住民税及び事業税」のすぐ下で、両者を合わせた額が税金費用の合計になる。繰延税金資産が増えた期はマイナス（税金費用を減らす方向）、減った期はプラスになる。
法人税等調整額の具体例と注意点は？
例えば税引前当期純利益が1億円、実際に納める法人税等が3,500万円でも、法人税等調整額がマイナス500万円なら税金費用の合計は3,000万円になる。注意したいのは、繰延税金資産は将来十分な利益が出る見込みがあってはじめて計上できる点である。業績の見通しが悪化して取り崩すと法人税等調整額が大きなプラスになり、本業と関係なく当期純利益が落ち込むことがある。最終利益が急に動いたときは、この行を確認したい。
決算書のどこに出るか
損益計算書の下のほう、「税引前当期純利益」の次に「法人税、住民税及び事業税」と並んで載る。税金費用の合計を税引前当期純利益で割った割合（税負担率）が法定の実効税率より大きくずれている年は、この行に理由があることが多い。有価証券報告書の税効果会計の注記を見ると、ずれの内訳が確認できる。
よくある誤解
法人税等調整額は、実際に税務署へ払うお金ではない。会計上の数字を整えるための調整なので、マイナスが大きくても現金が戻ってくるわけではない。また、繰延税金資産を積み増して最終利益が増えた年は、本業が良くなったのではなく、将来の利益の見通しを明るく見積もった結果であることも多い。営業利益や経常利益の段階の動きと分けて評価したい。
なお、IFRSや米国会計基準で作った決算書では、同じ考え方の金額が「繰延税金費用」などの名前で示され、法人税等調整額という行の名前は使われないことが多い。
関連用語
繰延税金資産は将来の課税所得を前提にした見積りの資産で、業績悪化時に取り崩されると純利益と自己資本が同時に削られる。自己資本に占める比率が高い企業ほど注記の確認が欠かせない。
将来の減税効果を資産計上したもので、税効果会計で生じる。将来の黒字が前提のため、業績が悪化すると取り崩しを迫られ利益を押し下げる。現金のような確実な資産ではなく、収益力に依存する点を見落とさないようにしたい。
会計上の利益が税務より先に立ち、将来払う税金が増える見込みの分を負債として先に計上したものです。株式の含み益がある会社では株高で膨らみ、株安で縮みます。
税金を引く前の最終利益で、税負担の差を除いて比べたいときに便利な数字。ただし臨時の損益を含むため、特別利益や特別損失が大きい年は経常利益と並べて読むのが安全。
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