「収益還元法」とは
収益還元法とは、不動産などの資産が将来生み出すと見込まれる収益をもとに、その資産の価格を求める方法である。
📌 投資判断のポイント
資産が将来生む収益をもとに価格を求める方法。1年分の純収益を利回りで割る直接還元法と、将来の収益を割り引いて足すDCF法がある
収益還元法はどういう仕組み?
不動産の鑑定評価では、似た物件の取引事例と比べる方法、建て直すのにかかる費用から求める方法と並んで、基本的な方法の一つとされる。収益還元法には大きく2つの計算の仕方がある。1年分の純収益を還元利回りで割って価格を求める直接還元法と、保有期間中の毎年の純収益と売却時の価格を、それぞれ今の価値に割り引いて足し合わせるDCF法である。賃貸用の建物やオフィスビルなど、家賃収入を得るための不動産の評価でよく使われる。
直接還元法は計算が簡単で、DCF法は将来の家賃の変化や売却までの流れを細かく反映できる。
国土交通省の不動産鑑定評価基準でも、収益還元法は取引事例比較法、原価法と並ぶ鑑定評価の手法として示されている。
収益還元法の具体例と注意点は?
例えば、家賃から管理費や固定資産税などを引いた純収益が年500万円の物件を、還元利回り5%で評価すると、直接還元法での価格は1億円になる。同じ純収益でも、還元利回りを4%にすれば1億2,500万円となり、利回りの置き方で価格が大きく変わる。空室や修繕費の見込みが甘いと純収益が実際より大きくなり、価格も高く出てしまう。利回りが同じに見える物件でも、築年数や立地によって将来の家賃の下がり方は違う。物件を買うときは、販売資料の利回りの前提を自分で確かめることが大切である。
ほかの評価の方法との違い
不動産の評価には、収益還元法のほかに、近くの似た物件の取引の値段と比べる取引事例比較法と、同じ建物を今建て直すといくらかかるかから求める原価法がある。自宅のように家賃を生まない不動産では取引事例比較法や原価法が中心になり、賃貸用の建物やオフィスビルでは収益還元法が重視される。実際の鑑定評価では、複数の方法で求めた価格を比べ、物件の性格に合わせて調整したうえで1つの価格を決める。同じ物件でも、どの方法を重く見るかで価格は変わるため、評価の前提を確かめることが大切である。個人が投資用の物件を検討するときも、販売資料の価格を、自分で見積もった純収益と還元利回りで割り戻してみると、価格が割高か割安かの目安になる。空室率や修繕費を厳しめに置いた場合の価格も出しておくと安心である。
関連用語
キャップレートはNOIを物件価格で割った収益還元率。高いほど良いとは限らず、リスクも確認したい。
DCFは将来FCFを現在価値に割り引く企業価値評価。答えそのものより、現在株価がどんな成長率・利益率・割引率を前提にしているかを逆算する使い方が重要。
NOIは実効総収入から物件運営費を引いた純営業収益。キャップレートとDSCRの基礎になる。
年間賃料収入を物件価格で割っただけの利回りで、経費も空室も含みません。募集広告に載るのはほぼこの数字なので、経費と諸費用を織り込んだ実質利回りに直してから比べます。
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