「ヤミ金融」とは
ヤミ金融とは、財務局長や都道府県知事の登録を受けずにお金を貸す業者や、法律の上限を超える高い金利で貸す業者のことである。闇金とも書く。
📌 投資判断のポイント
登録を受けずに貸す、または年20%を超える金利で貸す違法な業者。小口・短期の貸付けで返済額を膨らませ、勤務先や親族への取り立てで追い詰める手口が多い
ヤミ金融はどういう仕組み?
お金を貸す仕事をするには、貸金業法にもとづいて財務局長か都道府県知事の登録を受けなければならない。また、出資法は貸付けの上限金利を年20%と定めており、これを超える利息の契約や受け取りは罰則の対象になる。ヤミ金融は、このどちらか、または両方を破っている。金融庁によると、貸付額は3万〜5万円の小口、期間は7〜10日の短期が主流で、すぐに返せそうだと思わせて高い利息を繰り返し払わせる手口が多い。
ヤミ金融の具体例と注意点は?
「他で断られた方でもOK」「即日融資」といった広告で、返済に困っている人や自己破産した人を狙う。借りる前に勤務先や親族の連絡先を聞き出し、返済が少し遅れるだけで脅すような取り立てをする例がある。登録番号を名乗っていても、架空の番号や他社の番号を使う業者がいるため、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスや財務局で確かめる。被害にあったら、契約書ややり取りの録音などの証拠を残し、財務局や警察に相談する。
登録貸金業者との違い
登録を受けた貸金業者は、利息制限法の上限金利(元本の額に応じて年15〜20%)を守り、借り手の年収の3分の1を超える貸付けを原則として禁じる総量規制にも従う。ヤミ金融にはこうした歯止めがなく、借りるほど返済額が雪だるま式に増える。
借りてしまったときの相談先
家族や職場に知られたくない気持ちにつけ込まれやすいが、ひとりで返し続けると被害が広がる。全国の財務局や都道府県、市区町村には多重債務の相談窓口があり、借金の整理の進め方を相談できる。返済の見通しが立たない借金は、弁護士や司法書士に頼んで債務整理で整理できることがある。悪質な取り立てを受けているときは、警察にも相談する。新たな借入れを防ぐには、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターに申告して、借入れを止めてもらう貸付自粛制度も使える。
関連用語
財務局長か都道府県知事の登録を受けた貸金業者のこと。登録は3年ごとに更新が必要で、登録番号の括弧内の数字は更新回数を表す。無登録の貸付けや広告は貸金業法で禁じられている。
貸付の上限金利を元本の額で3段階に定めた法律です。10万円未満は年20パーセント、100万円以上は年15パーセントで、これを超える利息の約束は超過部分が無効になります。
貸金業者からの借入を年収の3分の1までに抑えるルールで、1社ごとではなく全社の合計で判定されます。住宅ローンや自動車ローンは対象外、銀行の貸付けも枠の外です。
銀行が個人に担保なしで貸す、限度額の範囲内で繰り返し借りられるローン。総量規制の対象外だが、2017年以降は銀行が自主的に返済能力の審査を強めている
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