グリーンウォッシュ

企業の広告だけでなく、金融商品の名称や運用方針にも起こります。環境に配慮した名前を掲げながら組入銘柄は一般の指数とほとんど変わらない、削減目標を掲げても対象範囲が自社の直接排出だけで供給網を含まない、達成時期を遠い将来に置いて当面の行動計画がない、といった形で現れます。投資家が実態を判断しにくい理由は、環境への配慮という言葉に統一された定義がなく、開示の粒度も企業によってばらつくためです。各国の当局は、投資信託の名称と実際の投資対象が整合しているかを問う規制や、開示の共通ルールづくりを進めてきました。日本でも投資信託の名称に関する監督上の考え方が示されています。

見分けるうえで手がかりになるのは、主張が数字と期限を伴っているか、第三者の検証を受けているか、削減の対象範囲がどこまでかの三点です。範囲については、自社の排出だけを見ているのか、調達や販売後まで含めているのかで意味が大きく変わります。金融商品を選ぶときは、名称ではなく交付目論見書の投資方針と実際の組入上位銘柄を確認するのが確実です。信託報酬が同種の指数連動型より高いのに中身が近いなら、その差額の根拠も見るべきです。批判を恐れて発信を控える動きもあり、開示が減ること自体が投資家の判断材料を失わせる面もあります。