インパクト投資

特徴は三つあるとされます。良い変化を起こす意図をあらかじめ持っていること、財務リターンも追求すること、そして生んだ変化を測定し報告することです。三つめの測定があるかどうかが、寄付とも、単に環境や社会に配慮した投資とも違う点です。医療の届いていない地域での事業、再生可能エネルギーの発電、教育や介護の担い手を増やす事業などが対象になり、未上場企業への出資や債券の形をとることが多い分野です。投資先の選定では、事業が生む変化を件数や削減量といった指標に落とし込み、投資前に目標を置いて事後に検証します。投資家が経営に関与して変化を後押しする点も特徴です。

国内では、社会課題の解決を掲げるファンドや、成果に応じて対価が変わる社会的インパクト債などの形で広がってきました。個人が買える公募の投資信託にも、この考え方を掲げる商品があります。注意点は、良い変化を掲げること自体は容易で、測定の質が商品ごとに大きく違うことです。何を指標にし、誰が検証しているかを目論見書や運用報告書で確認しないと、実態の伴わない主張と見分けがつきません。収益性を犠牲にする前提の商品かどうかも、方針の記載から読み取る必要があります。流動性が低い投資先を含む場合、換金までの期間や手数料も併せて確かめる必要があります。