グレーゾーン金利

利息制限法の上限は元本の額に応じて年15〜20%です。一方、刑事罰の対象となる出資法の上限は、かつて年29.2%でした。この間の金利は、利息制限法では無効なのに刑事罰は科されないという、どちらとも言い切れない位置にありました。

当時の貸金業規制法には、借り手が任意に払ったなど一定の条件を満たせば、この帯の利息も有効な弁済とみなす規定がありました。このため、利息制限法の上限を超える金利で貸す業者が多くありました。

2000年代に入ると、この規定の条件は裁判所で厳しく解釈されるようになり、借り手が払い過ぎた利息の返還を求める訴えが相次ぎました。多重債務が社会問題になったことも重なり、制度そのものを見直す議論が進みました。

2006年12月に成立した改正貸金業法により、2010年6月18日から出資法の上限は年20%に引き下げられました。利息制限法の上限との間に隙間がなくなり、グレーゾーン金利は撤廃されています。いま年20%を超える金利で貸すことは刑事罰の対象です。

同じ改正で、貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までとする総量規制も導入されました。金利の上限を下げると同時に、借りられる額にも上限を設けたことになります。

元本50万円を1年間借りた場合で比べると、年29.2%なら利息は14万6,000円、年18%なら9万円で、差は5万6,000円です。当時この差額が、毎年のように借り手の負担になっていました。