「給付型奨学金」とは
返す必要のない奨学金。国の制度としては、2020年4月に始まった「高等教育の修学支援新制度」の中で、日本学生支援機構（JASSO）が支給している。授業料・入学金の減免と組み合わせて使う。
📌 投資判断のポイント
返還不要の奨学金。国の修学支援新制度でJASSOが支給し、授業料・入学金の減免と組み合わせる。多子世帯は令和7年度から所得制限なく減免の対象。
給付型奨学金はどういう仕組み？
修学支援新制度は、大学・短大・高専・専門学校への進学を、家庭の経済状況にかかわらず後押しするための制度である。支援は二本立てで、授業料・入学金の減免は各学校が、給付型奨学金の支給はJASSOが行う。支給額は世帯の収入区分、国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かによって変わる。
対象は段階的に広がっている。令和6年度からは、扶養する子どもが3人以上の多子世帯と、私立の理工農系学部の学生が中間所得層にも拡大された。令和7年度以降は、多子世帯の学生について、所得制限なく国が定める一定額まで授業料・入学金の減免が受けられる。
給付型奨学金の具体例と注意点は？
申請は、高校3年生のうちに在学する高校を通じて行う「予約採用」と、進学後に学校を通じて行う「在学採用」がある。成績だけで判断せず、学ぶ意欲も確認される。一方で進学後は学修成果の要件があり、修得単位数が著しく少ない場合などは支援が打ち切られることがある。多子世帯の判定は扶養する子どもの数で行うため、上の子が就職して扶養を外れると対象から外れる場合がある。
貸与型奨学金との違い
貸与型は卒業後に返還が必要で、第二種は利息もかかる。給付型は返還不要だが、収入や資産の基準がある。貸与型を併用する場合は、給付型の支給額に応じて貸与の上限が調整されることがあるため、両方の見込み額を合わせて資金計画を立てたい。
支援区分は世帯の所得に応じて第I区分から第IV区分などに分かれ、区分ごとに支給額の割合が決まっている。給付型奨学金は毎月、学生本人の口座に振り込まれ、授業料等の減免は学校が授業料から差し引く形で行う。世帯の収入の目安や支給額の概算は、JASSOの「進学資金シミュレーター」で確かめられる。収入だけでなく資産にも基準があり、預貯金や有価証券などの合計額が一定額を超えると対象にならない。
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