「男女間賃金格差」とは
男女間賃金格差とは、男性と女性の平均的な賃金の差のことです。会社の開示では、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合（男女の賃金の差異）として、パーセントで示します。
📌 投資判断のポイント
男性と女性の平均的な賃金の差。会社は女性の平均年間賃金を男性で割った割合で示し、2026年4月から101人以上の会社に公表が義務づけられた。
男女間賃金格差はどういう仕組み？
女性活躍推進法では、男女の賃金の差異を「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」で計算し、全労働者・正規雇用・パートや有期の非正規雇用の3つの区分で示すことになっています。2022年7月から常時雇用する労働者が301人以上の会社に公表が義務づけられ、2026年4月からは101人以上の会社にも対象が広がりました。
男女間賃金格差の具体例と注意点は？
例えば男性の平均年間賃金が600万円、女性が420万円なら、差異は70.0%です。この数字が低くても、同じ仕事で賃金が違うとは限りません。管理職や長く勤めた人に男性が多い、女性にパートが多いといった構成の違いが大きく影響します。区分ごとの数字と、会社が書いている説明を合わせて読むことが大切です。
有価証券報告書での開示
2023年3月期から、有価証券報告書の「従業員の状況」の欄に、女性管理職比率と男性の育児休業の取得率と並んで、男女の賃金の差異を書くことになりました。投資家は人材の活用の状況を知る材料の一つとして使っています。会社ごとに業種や雇用の形が違うため、同じ業界の会社や、同じ会社の年ごとの変化と比べるのが向いています。
国全体の統計との違い
国全体の男女の賃金の差は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査などで、一般の労働者の所定内給与をもとに示されます。会社の開示は自社の従業員だけを、年間の賃金で計算したものです。数字の作り方が違うので、会社の数字と国の統計をそのまま比べないよう注意します。
よくある誤解
「差異が100%に近ければ問題はない」とも言い切れません。例えば女性の管理職がほとんどいなくても、全体の人数構成によっては差異が小さく出ることがあります。数字の高い低いだけでなく、女性管理職比率など他の数字と組み合わせて読むことで、実態に近づけます。数年分の推移を並べ、差異が縮まっているかどうかを見るのも有効です。
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