人的資本開示

日本では、2023年1月31日の内閣府令の改正により、2023年3月期の決算企業から、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されました。その中で、人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針、それらに関する指標や目標を記載することが求められています。あわせて、「従業員の状況」の欄では、女性活躍推進法などに基づく多様性の指標として、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の開示も求められるようになりました。

例えば、女性管理職比率が8％の会社が「5年後に15％」という目標を掲げ、そのための研修や登用の仕組みを方針として書く、といった開示です。投資家にとっては、決算書の数字だけでは見えない、将来の稼ぐ力の源泉を知る手がかりになります。ただし、指標の定義や集計範囲は会社によって異なることがあり、単体だけか連結子会社まで含むかで数字が大きく変わることもあります。単純な数字の比較だけで良し悪しを判断するのは早計です。

非財務情報は、決算書の金額以外で会社の状態を示す情報全般を指し、環境への取り組み、企業統治、事業のリスクなど幅広い分野を含みます。人的資本開示は、その中でも人材に関する部分に焦点を当てたものです。読むときは、複数年の推移や、会社が掲げた目標とその達成度、方針と指標がきちんとつながっているかをあわせて見ることが大切です。

有価証券報告書では、第2【事業の状況】の中のサステナビリティに関する考え方及び取組の欄に、人材育成の方針や社内環境整備の方針、指標と目標が書かれます。女性管理職比率などの多様性の指標は、第1【企業の概況】の従業員の状況の欄に載ります。平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与も同じ欄にあるので、同業他社と並べてみると、その会社が人材をどのように扱っているかの輪郭が見えてきます。

出典: 金融庁「サステナビリティ情報の開示に関する情報」