「ESG投資」とは
ESG投資とは、企業の財務情報に加えて、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への取り組みも考慮して投資先を選ぶ方法である。
📌 投資判断のポイント
財務情報に加え、環境・社会・企業統治への取り組みを考えて投資先を選ぶ方法。除外、評価の組み込み、株主としての対話など手法はさまざまで、中身の確認が欠かせない
ESG投資はどういう仕組み？
2006年に国連が投資家向けの責任投資原則を公表したことをきっかけに広がり、日本でも年金積立金管理運用独立行政法人が2015年に署名した。手法には、たばこや兵器など特定の業種を投資先から外すやり方、ESGの評価を企業分析に組み込むやり方、株主として企業と対話して改善を促すやり方などがある。気候変動や人権、取締役会の独立性といった要素は、長い目で見れば企業の収益や事業の継続に影響しうるという考え方が背景にある。
ESG投資の具体例と注意点は？
ESGをうたう投資信託でも、何を基準に銘柄を選んでいるかは商品ごとに大きく違う。名前だけで判断すると、実際の中身が一般的な株式の投資信託とほとんど変わらないこともあり、実態以上に環境への配慮を装うことはグリーンウォッシュとして問題視されている。金融庁も、ESG投資信託の説明の仕方について監督の指針で注意点を示している。購入するときは、運用報告書などで選定の基準や対話の実績を確かめ、手数料も含めて比べたい。
インパクト投資との違い
ESG投資は、環境や社会への配慮を企業選びの判断材料に加えて、長い目で見た収益とリスクを改善しようとする考え方である。インパクト投資は、社会や環境への良い影響そのものを目的の一つにし、その成果を測って報告する。前者は投資の判断の仕方、後者は投資の目的の置き方に重心がある点で異なる。
関連して知っておきたいこと
年金積立金管理運用独立行政法人は、ESGの指数に連動する運用を行い、その状況を毎年の報告書で公表している。運用資産が200兆円を超える投資家がESGを重視すると、企業の情報開示や対話の姿勢にも影響が広がる。個人が投資信託を選ぶときは、手数料が年1％を超えるかどうかも含め、中身に見合うかを比べたい。国内でも、運用方針にESGを掲げる投資信託の数は2020年前後から急に増えた。評価会社によって、同じ企業のESGの点数が大きく違うこともある。
関連用語
機関投資家向けの行動指針で、対話や議決権行使を通じ投資先の企業価値向上を促す。ガバナンス・コードと対をなす。署名だけで実際の関与が乏しい投資家もおり、投信を選ぶ際は運用会社の議決権行使姿勢を確認したい。
上場企業向けの企業統治指針で、コンプライ・オア・エクスプレインが特徴。資本効率や株主還元を意識した経営を後押しする。形式的な順守表明にとどまる企業もあり、社外取締役比率や実際の資本政策など中身を確かめたい。
実態が伴わないのに環境へ配慮しているように見せかける表示や説明。金融商品の名称と中身のずれとしても現れるため、数字と期限、第三者の検証、削減対象の範囲の三点で確かめるのが手がかりになる
調達資金の使途を再生可能エネルギーなど環境改善の事業に限る債券。使途と効果の開示が求められるが、信用リスクは同じ発行体の普通社債と基本的に変わらない。
金額で表せない会社の判断材料で、経営方針・事業リスク・人材・環境・ガバナンスなどを含む。日本では2023年3月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の記載欄が新設された。
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