非財務情報

株式投資
よみ:ひざいむじょうほう
監修:所得向上委員会 編集部(編集責任者:加藤 寛) 編集方針
🗂 株価・企業を分析する ★★ 標準

「非財務情報」とは

売上や利益のように金額で表せる財務情報以外の、会社の判断材料になる情報。経営方針、事業のリスク、人材、環境への取組み、ガバナンスなどが入る。

📌 投資判断のポイント

金額で表せない会社の判断材料で、経営方針・事業リスク・人材・環境・ガバナンスなどを含む。日本では2023年3月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の記載欄が新設された。

非財務情報はどういう仕組み?

決算書の数字は過去の結果を示すが、将来も同じように稼げるかは数字だけではわからない。そこで投資家は、事業の強み、競争環境、人材の育成方針、気候変動への対応、取締役会の運営といった情報も合わせて判断する。日本では有価証券報告書の「事業等のリスク」「経営方針」などに加え、2023年3月31日以後に終了する事業年度から、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載欄が新設され、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差なども記載項目に加わった。

出典: 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説~サステナビリティ開示の導入等~」(2023年3月)

非財務情報の具体例と注意点は?

利益率が同じ2社でも、片方は主力製品の特許が2年後に切れる、もう片方は顧客が分散している、といった違いがあれば将来の見通しは大きく変わる。非財務情報は会社が自ら書くため、前向きな表現に偏りやすい。具体的な数値目標や実績が示されているか、毎年の記載が一貫しているかを確認する。

財務情報との違い

財務情報は会計基準で作り方が決まり、監査を受けるため比較しやすい。非財務情報は書き方の自由度が高く、会社ごとの比較が難しい。両者を組み合わせて、数字の背景と将来性を読むのが基本になる。

読むときの手順

まず有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「事業等のリスク」を読み、会社自身が何を強み・弱みと考えているかをつかむ。次にサステナビリティの記載欄で、人材や環境に関する目標と、その達成状況が数値で示されているかを見る。最後に、財務諸表の数字と照らし合わせて、書かれている方針が実際の投資や費用に表れているかを確かめる。たとえば「人材への投資を強化する」と書いてあっても、研修費や採用人数の実績が示されていなければ、判断材料としての重みは小さい。

近年は統合報告書やサステナビリティレポートを任意で公表する会社も増えているが、法定の有価証券報告書とは位置づけが異なる。

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