「外部監査」とは
外部監査とは、会社と利害関係のない外部の専門家、主に公認会計士や監査法人が、会社の決算書が正しく作られているかを調べ、その結果を意見として表明することです。投資家や銀行など、会社の外にいる人が決算書を信頼して使えるようにするための仕組みです。
📌 投資判断のポイント
会社と利害関係のない公認会計士や監査法人が決算書の正しさを調べ、意見を表明する仕組み。上場会社や資本金5億円以上などの大会社に求められ、外部の人が決算書を信頼して使えるようにする。
外部監査はどういう仕組み？
決算書は会社自身が作るため、そのままでは「自分で作った成績表」になってしまいます。そこで、独立した専門家が帳簿や証拠書類を調べ、取引先に残高を問い合わせ、在庫を数える場に立ち会うなどして、決算書が会計のルールに沿っているかを確かめます。金融商品取引法では、上場している会社などが提出する貸借対照表や損益計算書について、特別の利害関係のない公認会計士か監査法人の監査証明を受けなければならないと定めています。会社法でも、資本金5億円以上か負債の合計200億円以上の大会社には、決算書を監査する会計監査人を置くことが求められます。
外部監査の具体例と注意点は？
外部監査の結果は監査報告書にまとめられ、有価証券報告書などに添付されます。意見には、問題がないとする無限定適正意見のほか、限定付適正意見、不適正意見、意見を出さない意見不表明があります。注意したいのは、外部監査は全ての取引を一つ残らず調べるものではなく、重要な誤りがないかを、見本を選んで調べる方法を中心に確かめる点です。そのため、監査を受けていても不正が見逃される可能性はゼロではありません。
外部監査と内部監査の違い
内部監査は会社の中の部署が、業務のやり方や社内のルールが守られているかを会社のために点検します。外部監査は会社の外の専門家が、主に決算書の正しさについて、株主や投資家に向けて意見を表明します。誰のために、何を確かめるのかが違うと覚えると分かりやすくなります。
監査報告書を読むポイント
監査報告書には、監査をした監査法人の名前と、担当した公認会計士の名前が書かれています。有価証券報告書には監査法人に払った報酬の金額も載っています。例えば2年続けて監査法人が交代していたり、決算の発表が予定より遅れたりしている場合は、会社と監査人の間で意見が合わなかった可能性も考えられます。交代の理由は適時開示などで説明されるので、数字と合わせて読むと会社の姿がより見えてきます。
関連用語
会計士が財務諸表の適正性について述べた意見。無限定適正・限定付適正・不適正・意見不表明の4種類があり、意見が変わったときは事業の異変を示す合図です。
無限定適正でも将来の業績を保証したものではなく、確かめられたのは過去の数字の作り方にすぎない。むしろ読む価値があるのは監査上の主要な検討事項で、監査人がどこを難所と見たかがそのまま会計リスクの地図になる。
株式会社の計算書類を外部の専門家として監査する役割で、公認会計士か監査法人に限られる。資本金5億円以上または負債200億円以上の大会社には設置が義務づけられている。
会社の中の独立した部署が、社内のルールや業務の仕組みが実際に働いているかを確かめて改善を提案する仕事。決算書の正しさを外部に保証する外部監査とは役割が違う。
監査人が、決算書が会計のルールに沿って全ての重要な点で適正に示されていると認めたときの意見。業績の良さや倒産しないことを保証するものではない。
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